民間療法も認められる場合はあり
治療費関連のワンポイント知識を伝えていきます。
今回は、鍼灸・マッサージ・東洋医学などの治療費は請求できるのかという問題です。
「治療費打切りへの対応」はわかったはずなので、治療費の本請求に向けていろいろ研究しましょう。
損害保険は西洋医学中心主義
病院の処方だけで改善しなかった症状が、鍼灸・マッサージ・カイロプラクティック・東洋医学などで改善したという患者さんは多いです。
しかし、交通事故損害賠償の世界は西洋医学中心主義です。
鍼灸等は「民間療法」とみなされ、費用の請求が認められずに自己負担になる可能性があることは覚悟しておいてください。
なかにはそうした「民間療法」なしには痛みが耐えられないほどよく効いていて必要な場合もあります。
そんな場合でも、認めてもらえない可能性はかなり大きいです。
カイロプラクティックや知名度の低い療法はまず無理です。
「民間療法」が認められる場合も
鍼灸、接骨院などの治療費は請求が認められることがあります。
中には意外なほどすんなり認められて、保険会社が全額払ってくれているような例もあります。
そこまでスムーズなのは例外的なケースですが、認められる場合もあるということです。
過去の裁判の判例で、鍼灸・接骨院などの治療費が認められたケースではどのような傾向があるか？
「交通事故損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）という本を調べてみると、次のような傾向があります。
これはバイブルのようなもので、交通事故被害を扱う法律事務所には必ず置いてある本です。
民間療法の治療費が認められやすい場合
- 医師の指示があった
- 医師は積極的指示まではしていなくても、容認していた
- 実際に改善効果があることが医師のところでも確認できた
- 加害者が了解していた
- 保険会社が直接整骨院などに支払っていた
これを逆手に取れば、鍼灸などの費用を認めてもらいやすいように自ら動くことができます。
鍼灸等の費用を認めてもらいやすくする方法
それは主治医の指示書をもらうことです。
すでに通い始めていてもいいです。
「こんな鍼灸院があってとても効くのだが、先生の方からも『通いなさい』と一筆いただけませんか」ということです。
指示書があれば必ず認められるという保証はないですが、確率は高くなります。
ただ、鍼灸等の療法に対する見方は医師によって個人差があります。
快く指示書を書いてくれる医師、効能がある場合があるのは認めるが自分が積極的に指示を出すのは嫌な人、民間療法はインチキと断じている人など、さまざまです。
要求すれば必ず書いてもらえるものではないですが、まずはトライしてみましょう。